2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、今般の措置を含むベンチャー企業の成長支援を推進するに当たりまして、政府は、企業価値又は時価総額十億ドル以上となる未上場ベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業又は上場のベンチャー企業を二〇二五年までに五十社創出するとの成果目標を掲げておりますけれども、今般の措置はこの成果目標達成に向けてどの程度寄与すると考えているのか。もう一つ。
また、今般の措置を含むベンチャー企業の成長支援を推進するに当たりまして、政府は、企業価値又は時価総額十億ドル以上となる未上場ベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業又は上場のベンチャー企業を二〇二五年までに五十社創出するとの成果目標を掲げておりますけれども、今般の措置はこの成果目標達成に向けてどの程度寄与すると考えているのか。もう一つ。
それから、ユニコーン企業に関しての御質問を頂戴しております。 これは、今般のこの改正法案におきまして措置をしています債務保証制度、これは、大型の資金需要を有する有望ベンチャー企業による活用というものを見込んでおります。委員が御指摘いただいたようなこのユニコーン企業の創出というものにつながることを期待をしているところであります。
一方で、アメリカや中国に比べまして、我が国のユニコーン企業の数が低調にとどまっております。 改めて伺いますが、政府はこれまでどのようなベンチャー支援策を講じてきたのか、そしてまた、これまでのベンチャー政策、あるいはコロナ禍におけるベンチャー企業の現状を踏まえまして、今回の法案にどのようなベンチャー施策を盛り込んだのかを伺います。
世界では、最近であればＧＡＦＡなどユニコーン企業がたくさん生まれているのに、日本では最近なかなかそういった元気のいい話を聞かないものでございますから、やはりこれは何とかしていかなきゃいけない、こういうふうに考えるんですけれども、こうした新規産業を育てていくということについて、特に私は知的財産というのも重要なポイントの一つだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
我が国におけるイノベーション創出の実態あるいはユニコーン企業の実態を見ますと、日本版ＳＢＩＲ、本当に機能してきたのかという厳しい評価があります。 資料五、御覧ください。日本とアメリカのＳＢＩＲ制度の日米比較であります。これまでも、アメリカのＳＢＩＲと日本のＳＢＩＲは似て非なるものと言われてきました。
これまで、五期二十五年やってくれたわけですけれども、数でいえば、論文数とか論文引用数とか、大学、企業の国際競争力とか、博士課程の入学者数とか、高いスキルの人材の世界からの確保とか、イノベーション指数とか、ユニコーン企業数とか、どれをとってもずっと右肩下がりあるいは横ばいになっていて、競争力としては落ちているんじゃないかという指摘が数多くあります。
日経新聞の調査では、時価総額百億円以上のユニコーン企業、大変優秀なユニコーン企業ですけれども、このユニコーン企業六十社ですら四割が事業継続が困難だと言っているんですね。こんな若くて優秀な企業を潰してしまってアフターコロナの成長戦略などが描けるんでしょうか。
○中原政府参考人 委員御指摘のとおり、我が国のユニコーン企業の数は、アメリカ、中国と比較して低い水準にとどまってございます。 この理由の一つとしては、我が国において、御指摘を賜りましたとおり、多くの企業がいまだ自前主義に陥っているという傾向がございまして、人材、技術、資本といった経営資源の循環を促すエコシステムが機能しなかったということが挙げられると思います。
また、委員からありましたユニコーン企業をどう育てていくかということで、ユニコーン企業は非上場、未上場ということが本来の意味でありますけれども、上場したてということもまだまだ脆弱な企業であるということから、経産省としては、その部分も含めて成長を支援していきたいと考えているところであります。
また、それがアメリカや中国と比べてユニコーン企業が圧倒的に少ないこの状況の原因でありましょうけれども、それについての分析を聞かせてください。
いずれにしましても、ユニコーン企業という中で、厳密な定義でいうと未上場企業なんですが、まあ上場企業も含めているということでございまして、それはすばらしいことかと思います。 というのも、企業規模が小さい段階で上場できる市場を持っているのが日本でありまして、マザーズというのは本当に企業規模小さくても上場できます。そして、小さいところで上場して、ユニコーン、十億ドル企業、一千億円企業に育っていくと。
それに関連してというわけではございませんが、ユニコーン企業について取り上げていきたいと思います。 やはり、戦後からの経済成長等々も含めて、この日本はいろいろな新しい産業や起業家が経済を元気にしてきた側面もあるかと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府では、ベンチャー企業育成に向けて、二〇二三年までに時価総額が一千億円以上あるいわゆるユニコーン企業を二十社創出するという目標を掲げて、様々な施策を実施をしてきているところであります。 この目標においては、いわゆるユニコーン企業とは、未上場企業だけではなくて、上場企業も含むものとされております。
だけれども、先ほど総理もおっしゃっていただいたように、日本がこの平成三十年間で、企業の言ってみれば競争力の低下、そして、新たなユニコーン企業数も含めての言ってみれば国際的なおくれ、そして、教育に対する支出、ボリュームも一人当たりも非常に低いということを考えたときに、この教育の無償化というものをやはりしっかりと国のベースとして、やる。つまり、今入り口ですよね、まだ。
わかっていますけれども、今の世界のユニコーン企業数、ユニコーン企業数というのは何かというと、十年たっていない、そして非上場で、評価総額が十億ドルを超える、こういった企業は、今直近で、世界で四百四十二社、日本はたった三社、アメリカは半分、中国はその半分。そして、見てください、お隣の韓国十、ドイツ十二、インド十九、イギリス二十四。
成長に係る目標として、企業価値又は時価総額が十億ドル以上となるユニコーン企業又はベンチャー企業を二〇二三年までに二十社創出するといった具体的な目標を掲げて政策を推進しています。
また、こういったスタートアップ企業の創業支援を実施するに当たっても、明確な指標となります事業者の登録数、幾つ創業したのか、その中で創出雇用人員は何人生まれて、そして支援企業の累計の売上高が幾らだったのか、そして支援企業の合計の資金調達額が幾らであって、あとは、知的財産権、特許の取得数だったりとか、その後の商品化にどれだけ結びついたか、結果としてユニコーン企業の創出数は幾らになったのかとか、そういった
この拠点をつくるというのは非常に重要で、日本は全国いろいろなところで頑張っておられますが、やっぱりアメリカやヨーロッパの例を見ても、今やシリコンバレーではなくてニューヨーク、ヨーロッパではやっぱりリスボンであるとか、またテルアビブとか、いろんなところがその拠点がありまして、そこでは日本を超えるユニコーン企業がもう既にたくさん誕生しているわけです。
○国務大臣（平井卓也君） 先生のおっしゃるとおり、日本からユニコーン企業が生まれてこないというのは、本当にいろんなところに後れを取っているように私も思います。 そういう意味で、イノベーションを起こすためのエコシステムというものに対するいろいろな取組や考え方が全世界的に今いろいろ動いています。
その中で、例えば韓国のソウルのスタートアップのエコシステム、これがあるんですけれども、この中では、このＫＰＩが非常に明確で、年間の事業者の登録企業数、そして創出雇用人員が何人出たか、支援事業の累計売上高が幾らだったか、そしてエンジェルの投資家数が何人集まって、知的財産権の取得数はどれぐらいとれたか、そしてユニコーン企業の候補数はどれぐらい育てることができて、起業家への支援を行う施設数はどれだけつくることができたかなど
ＣＢインサイトによりますと、二〇一七年九月時点での全世界におけるユニコーン企業は二百十五社、アメリカが百六、中国が五十七、インドが十、イギリスが六、そしてドイツが五社、韓国は三社、日本は一社と先ほども参考人のときに私言いましたけれども、残念ながら、我が国においては、企業価値が十億ドルという規模のベンチャーは、ＤＭＭ、メルカリ、そしてプリファードネットワークスぐらいしか存在しておりません。
こうしたことも、中国でどんどんベンチャーが生まれ、またユニコーン企業が育っているということの大きな背景であるというふうに考えております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） ユニコーン企業といいますのは、第四次産業革命を牽引するような先端的な分野、グローバルに非常に伸びている分野からこそ生まれてくるものでございます。したがいまして、こうしたユニコーン企業を日本からつくり出していくということは、イノベーションを生み出すという点からも、また我が国の成長戦略という観点からも非常に重要であるというふうに考えております。
通告してありますのでそのとおりなんですけれども、日本にできなくて中国にできるのはなぜなのかということで、ユニコーンの数では現在中国が米国に迫っているのは周知でありますけれども、ベンチャーキャピタルのコンサルティングが手掛けるＣＢインサイツが発表したレポートでは、中国と米国の二か国が世界の十大ユニコーンランキングを独占しているということでありますけれども、それらを踏まえて、世耕大臣、今後我が国がユニコーン企業
日本でも、こうした定量的な目標をしっかり掲げた上で、ユニコーン企業に育つ可能性のある、第四次産業革命やコネクテッド・インダストリーズを牽引するようなＩＴ企業に関しては、シード、アーリー、エクスパンション、レーターなど、ステージを問わずに投資支援を私は行っていくべきだと考えます。
いずれにいたしましても、新産業、成長しているからいい、例えば、非上場であっても時価総額が一千億円を超えているユニコーン企業だといってもてはやされたりするわけでございますが、そうした企業があるということは非常に産業育成の面からいえばうれしい反面、そこがグレーあるいは完全に法律に違反している、そうしたことがあると、恐らくこれはかえって産業育成においてマイナスなのであろうというふうに思うわけでございます。